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SNSでの誹謗中傷記事について

フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演し、SNSで誹謗中傷を受けたことにより、自ら命を絶ったプロレスラーの木村花さんのことについて、お話したいと思います。


この度、木村花さんをSNS上で中傷したとして、20代の男性が警視庁に侮辱容疑で書類送検されたそうです。


彼女のお母さんは、その男性から事前に謝罪を受けており、男性が刑事事件になることへの複雑な思いを吐露したということです。

お母さんは、「男性には反省の気持ちもあって連絡してきたのだろうし、それを信じたい気持ちもあった」と振り返りました。しかし、お母さんは、深く悩んだ結果、きちんと刑事事件としての手続きを望んだそうです。

そして今回の処分は、名誉棄損罪ではなく、侮辱罪でした。


名誉棄損罪は、公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立します(刑法2301項)。すなわち、「公然と」「事実を摘示し」「その人の名誉を毀損した」ことが必要で、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処せられます。


侮辱罪は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪です(刑法231)。「公然と」「人を侮辱すること」は必要ですが、「事実を摘示すること」は必要ではなく、刑罰としては、拘留又は科料に処せられます。拘留は、1日以上30日未満の刑であり(刑法16条)、科料は千円以上1万円未満の刑です(刑法17条)。


名誉棄損罪と比較して侮辱罪は随分軽い刑であることが分かります。それは、名誉棄損罪は、「事実を摘示する」からであり、侮辱罪は「事実を摘示する」必要はなく、例えば「アホ」「バカ」「死ね」などと罵倒するだけでも成立する犯罪だからです。


今回男性が、告訴され、刑事罰を受けるというのは、事実は摘示していないものの、「死ね」「気持ち悪い」「消えろ」「いつ死ぬの」などの言葉を浴びせて、現実に木村花さんに死の結果をもたらしたからだと思います。


今回の誹謗中傷により、大切な娘が命を絶つことになってしまったことについて、お母さんは、「自分がやったことを『犯罪』として受け止めてほしい」「同じような誹謗中傷の抑止につながってほしい」と願ったということです。

そして、その男性には、「罪を償った上で花の分まで幸せに生きてほしい」との思いがあったそうです。



弁護士法人銀座ファースト法律事務所 弁護士 田中 清


# by lawyer-tkg | 2020-12-18 19:50

民法 時効に関する改正 その2

旧法では、民事債権は、単に、権利を行使することができる時から10年とされていました。

 新法では、この期間が2本立てとなり、主観的起算点から5年間又は客観的起算点から10年間のいずれか早い方で完成するとされました。
また、商事消滅時効は、原則5年(旧商法522条)でしたが、民法改正を受けて、これが廃止され、民法の規定に統一されることになり、旧商法522条は、削除されました。

企業としては、契約に基づき発生する債権の時効管理に対する関心が最も高いと思います。契約書に、弁済期など権利行使する時期が記載されている場合には、そのときから5年の時効管理をすればよいということになります。

 このような債務不履行に基づく損害賠償義務の場合は、債務者が正直に債権者に報告したり、債権者の監査で見つかったりしない限り、債権者は権利が発生したことを知り得ないケースもあり得ますので、注意が必要です。

 さらに、旧法下において、職業別に規定されていた短期消滅時効(例えば、旅館の宿泊料債権の消滅時効期間を1年、医師の診療報酬債権の消滅時効期間を3年とする規定)が廃止されたことは、前回述べたとおりです。

その他、定期金債権について、旧法下では、第168条1項で「定期金の債権は、第一回の弁済期から二十年間行使しないときは、消滅する。
最後の弁済期から十年間行使しないときも、同様とする。」としていたところ、新法では、168条1項において、「債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から十年間行使しないとき。(1号)」または「前号に規定する各債権を行使することができる時から二十年間行使しないとき。(2号)」には消滅時効が完成するとしています。


銀座ファースト法律事務所 弁護士 田中 清

# by lawyer-tkg | 2020-11-11 22:28

民法改正 その2 時効に関する改正 その1

1 新法(改正後の民法)は、消滅時効の時効期間や起算点などについて重大な改正をしました。
  時効には、取得時効と消滅時効があります。
取得時効は、所有の意思をもって、他人の物を平穏・公然に20年間占有した者は、その他人の物の所有権を取得します(民法162条1項)。

しかし、他人の物を、所有の意思をもって、善意、無過失、平穏・公然に10年間占有した者は、その他人の物の所有権を取得します(民法162条2項)。
そして、民法186条は、占有者は、所有の意思をもって、善意、平穏・公然に占有するものと推定されますので、10年の取得時効を主張する者は、過失のない占有開始を主張立証することが必要です。
例えば、当初建物を借り受けて占有した者は、「所有の意思をもって占有した」者とはいえませんので、取得時効の対象者にはなりません。

また、暴力的に占有を奪って占有を始めた者は、「平穏・公然」と占有を始めたとは言えませんので、取得時効の対象外です。

3 消滅時効とは、所有権以外の権利で、権利が一定期間行使されない場合、消滅時効を援用することにより、権利を消滅させる制度を言います。援用とは、債権者に対して消滅時効の制度を利用することを告げることです。
時効は援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができません(民法145条)。この援用は、どのような形でしても有効ですが、最終的には、裁判の中でも行うことが可能です。

4 今回の民法改正によって、債権の消滅時効期間は、原則として主観的起算点(債権者が権利を行使することができることを知った時)から5年間又は客観的起算点(権利を行使することができる時)から10年間のいずれか早い方で完成するとされました。
  これまでの民法では、医師等の診療報酬は3年間、弁護士の報酬等は2年間、生産者や小売商人が販売した代価債権等は2年間、飲食店の代金債権等は1年間などと細かく短期の消滅時効が定められていました。
  今回の民法改正では、これらの短期消滅時効を廃止し、一律に、主観的起算点から5年間又は客観的起算点から10年間のいずれか早い方で完成するとされたものです。


銀座ファースト法律事務所 弁護士 田中 清

# by lawyer-tkg | 2020-11-01 20:32

民法改正について その1

皆さん、民法改正について勉強する前に、六法について、概略を述べましょう。

 六法とは、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法をいいます。
このうちの憲法は、国法のうちの最上位にある特別な法律で、国家制度の根幹を定めたり、侵してはならない基本的人権を定めたりしています。そして、法律は憲法に違反することはできません。すなわち、憲法に違反した法律は、法律自体、無効となります。

民法は、最も私たちの生活に密着した法律で、民事私法の一般法(基本的な法律)に当たります。そして、商法は、会社や商事取引などについての法律で、民法の特別法に当たります。そして、民事訴訟法は、民事裁判の手続法です。この民事私法の中には、この他に借地借家法、労働法などの特別法がたくさんあります。 

刑法は、犯罪行為はどのような行為かを定め、各犯罪行為についての刑罰を定めています。そして、刑事訴訟法は、刑事裁判の手続法です。覚せい剤取締法、銃砲刀剣類所持等取締法などは、刑法の特別法です。
このように、憲法、民法、刑法は、私たちの生活に非常に関係の深い法律ですが、このうち2020年の4月から、民法の大幅な改正が行われたのです。

憲法は、103条、刑法は264条の条文がありますが、民法は、1044条もの条文があります。
今回の改正された民法の条文は、257条となり全体の約4分の1にあたります。随分大幅な改正だったことが分かります。民法は、明治29年4月に制定されて以来、小幅な改正はありましたが、今回のような257条、全体の約4分の1にも及ぶ大幅な改正は、124年ぶりの大改正なのです。

今回の改正では、学説で不合理な規定だといわれていたものを改正したり、これまで明確に定めていなかったところを明確に定めたり、最高裁判例で、解釈が定まったものについて条文に取り込んで定めています。
次回からは、今回の改正された民法の主要なものについて述べていきたいと思います。


銀座ファースト法律事務所 弁護士 田中 清


# by lawyer-tkg | 2020-10-15 23:28

新型コロナウイルスの感染拡大の指標「R値」についてその2

「R値」は、「東洋経済・新型コロナ」で検索すると、簡単に数値が得られます。昨日現在、「R値」は、全国的に0.88、東京都は、0.92です。よって、全国的にも、また東京都も、減少傾向にあることが分かります。
私も早速インターネットで、「東洋経済・新型コロナ」で検索し、上記の数値を得ました。

これまでほとんど知られていなかった「R」値は、これから数カ月のうちにますます重要になるでしょう。英国政府は4月30日の定例会見で、英国が現在のロックダウン状態から、いつどのように脱却できるかの決定に「R値」がいかに大切な指標か、いかに「R」値が感染の増加・減少に深く影響しているのかを詳しく説明しました。

「R値」が1より低いときは感染が縮減傾向にあるということであり、1より高いときは増大傾向にあるということです。
これは人口の実効再生産数にも似ているといわれます。人口の実効再生産数は2よりも低いときは、人口が減少傾向にあり、2より大きいときは人口は増加傾向にあるといえます。なぜ2なのかと言いますと、夫婦2人で何人子供を産むかによるものであり、日本や韓国は1.4くらいだったと記憶します。
要するに夫婦で2人以上の子供を産めば増加傾向にあり、2以下だと減少傾向にあるというものです。しかし、女性の晩婚傾向や、結婚をしない人が増えていることも、人口の実効再生産数を下げているように思います。

「R」とは「実効再生産数」の意味で、感染症が人口全体にどれだけ広がるのか測定するために用いられます。基本概念はかなりシンプルで、感染症のR値が1ということは、1人の感染者が平均で1人に直接感染させるという意味です。
感染症のR値が1より大きい場合、多くの人に感染が拡大し続けることを意味します。新型コロナウイルスのR値が2だとすると、感染者1人がまだ感染していない2人に感染させることになるのです。したがって、最初に100人の感染者がいた場合、新たに200人が感染し、その後400人が感染することになるのです。

R値が2よりはるかに小さかったとしても、感染症はかなり急速に広まることになるといえます。たとえばR値が1.2だとすると、最初の100人の感染者が新たに120人に感染させ、その120人が新たに144人に感染させるというものです。その後173人、208人が感染することになります。4次感染の段階で、新たな感染者数が初期感染者の2倍になります。

この現象を、数学者は「指数関数的な増加」と呼びます。新型コロナウイルスの感染が、これほど急速に世界中に拡大した理由だというのです。
そして、日本の「R」値が、0.88であり、東京都の「R」値が0.92ですので、希望が持てるというものです。

しかし、前回も書きましたが、くれぐれも油断しないように、3密を避け、マスク、手洗い、うがいをする習慣は続けていきたいものだと思います。


銀座ファースト法律事務所 弁護士 田中 清


# by lawyer-tkg | 2020-10-05 20:13

銀座ファースト法律事務所の弁護士(弁護士田中清、弁護士若林諒、弁護士青木丈介、弁護士土屋賢司、弁護士小谷健太郎)が日々の業務を通じての雑感や法律トピックス等について、自由気ままに綴っていきます。


by 銀座ファースト法律事務所