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民法改正その2(成年年齢の引下げ)

 平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。


 今回の改正で大きく変わった点は、従来は、単独で契約を締結することができず、未成年者は親権に服するため、18歳や19歳の若者が親権者に相談をせず、勝手に契約をしても、改正前までは、親権者がこれを取り消すことができたのですが、今回の改正によって、18歳や19歳の若者は(親権者の同意を得ないで)自由に契約を締結することができるようになったことです。

 今回の成年年齢の見直しは、明治9年以来、約140年ぶりの改正であり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義があるものと思います。


 また民法改正前の婚姻開始年齢は、女性は16歳と定められており、男性は、18歳とされていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。

 今回の成年年齢の引下げの民法改正は、令和4年4月1日から施行されます。

 具体的には今回の成年年齢の引下げの民法改正によって、どのようなことが考えられるでしょうか。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、金融業者から100万円のお金を借りる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、これまでは、未成年の場合は、親の同意が必要でした。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約を自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。


 しかし、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳以上です。これは、若者の健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっているのです。未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害等を抑止する役割を果たしています。


 成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。


 契約には様々なルールがあり、そうした知識が乏しいまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。


 社会経験も乏しく、保護がなくなったばかりの新しく成年になった人を狙い打ちにする悪質な業者もいますので、両親も子供が18歳(成年)になったときは、「これからは親の同意がなくとも自分で契約ができるようになるが、親の同意が必要ないということで、契約に慣れていないことをいいことに、これを利用する悪質な業者もいるので、気をつけるように」という注意をすべきではないかと思います。


弁護士法人銀座ファースト法律事務所 弁護士 田中 清


by lawyer-tkg | 2022-04-21 22:24

銀座ファースト法律事務所の弁護士(弁護士田中清、弁護士若林諒、弁護士青木丈介、弁護士土屋賢司、弁護士小谷健太郎)が日々の業務を通じての雑感や法律トピックス等について、自由気ままに綴っていきます。


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