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従軍慰安婦報道と朝日新聞その3

 前回のブログを書いてから間もなく、朝日新聞は、「東電の原発事故に関して、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らが、その場から逃げ出したかのような印象を与える、間違った記事だと判断いたしました」と誤報を認め、記事を取り消しました。木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪したのです。
 この謝罪の際に、従軍慰安婦報道についての誤りも認めて謝罪しましたが、あくまでも付け足しという感じで、そこが不満でした。
 現在、朝日新聞の解約が相次いでいるそうですが、当然のことだと思います。私も、池上さんの新聞ななめ読みの記事の掲載を拒絶したとき、私も朝日新聞を解約しようかと思ったくらいです。自分を「ヨイショ」する記事だけを掲載し、自分に都合が悪い記事は掲載しないというなら、報道機関としての役割を放棄しているに等しいからです。
 木村社長の謝罪会見の次の日の「天声人語」には、気に入らない意見が寄せられたとき「あなたの意見には賛成できない。しかし、あなたの意見を報道する自由は命を掛けて守る」と書いていましたが、そのような度量の広さが欲しかったと思います。

 東電の吉田調書問題は、いわば国内ニュースです。もちろん、報道姿勢として軽いものではありませんが、それよりも従軍慰安婦報道は、世界中を駆け巡っています。その記事の間違いを20年以上も放置していたのです。
 その間に、日韓関係が冷え込み、世界中に従軍慰安婦像が立てられるに至ったのです。
 朝日新聞は、従軍慰安婦報道が間違いであったことを、世界中に向けて、何度も何度も発信してほしいと思います。従軍慰安婦報道は間違っていたと、世界中の人が認識するようになるまでです。そして、アメリカに立てられた6体の従軍慰安婦像を早く撤去してほしいし、そのような従軍慰安婦像撤去運動を、朝日新聞が率先して行ってほしいと思います。
 それほど、朝日新聞の誤報の罪は重いのです。なぜ、20年以上も誤報を放置したのか、その責任は重く、読者に対して謝罪するだけでなく、全国民に対して謝罪してほしいと思います。
 そして、木村社長は、率先して責任をとって辞任すべきだと思います。

 弁護士 田中 清
by lawyer-tkg | 2014-09-20 16:26

銀座ファースト法律事務所の弁護士(弁護士田中清、弁護士若林諒、弁護士青木丈介、弁護士土屋賢司、弁護士小谷健太郎)が日々の業務を通じての雑感や法律トピックス等について、自由気ままに綴っていきます。


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